Earthquake resistant

木耐協とは

安心・安全な暮らしのために地震の不安をなくしたい

当社は、住宅の耐震補強をテーマに設立された国土交通省認定「木耐協(日本木造住宅耐震補強事業者協同組合)」の正会員となり、災害に強い安全な住宅づくりの専門家として活動しています。

日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(木耐協)とは、全国約1,100社の工務店・リフォーム会社・設計事務所などから構成される団体です。国土交通省の「住宅リフォーム事業者団体登録制度」の登録団体となっています。
これまでに全国で16万棟の木造住宅の耐震診断および5万棟の耐震補強を実施してきました。さらに、工務店・リフォーム会社向けに年間100回を超える実務的な研修会・講習会を実施し、事業者の耐震診断・補強レベル向上を図っています。
こうした活動の結果、「ジャパン・レジリエンス・アワード2016」の企業・産業部門において、金賞を受賞いたしました。 【地震災害から国民の生命と財産を守るため、「安全で安心できる家づくり・まちづくり」に取り組み、耐震社会の実現を目指す】ことを基本理念とし、地震災害の備えに対する啓発活動や木造住宅の耐震性能向上のための活動を行っています。

当社は、横浜市木造住宅耐震改修促進事業の登録事業者です。

横浜のリフォームスタイルは、「横浜市木造住宅耐震改修促進事業」の登録業者(登録番号859)です。
横浜の耐震リフォームに関して、豊富な経験と知識がある弊社にぜひご相談ください。
(横浜市以外での耐震リフォームも対応しております。)

横浜市木造住宅耐震改修促進事業の登録制度とは?

横浜市では、本制度を巡る悪質事業者によるトラブルを防止し、市民に安心して耐震改修工事に
着手していただくことを目的に、信頼できる設計・施工事業者を横浜市に登録する制度を実施しています。 
本制度を利用して耐震改修工事を行う場合は、登録された事業者のみが設計・施工を行えるものとなっています。

耐震リフォームのお問い合わせ・ご相談はこちらから
電話でも受付中! 年中無休 8AM〜8PM 0120-045-552

補助金額について 【平成29年に限り増額中】

世帯の課税区分

一般世帯

非課税世帯(*2)

補助限度額(*1)

75万円→平成29年に限り105万円

115万円→平成29年に限り145万円

*1【補助の対象となる工事は、以下の通りです】
基礎、柱はり、筋かい(耐力壁)の補強、軽量化のための屋根のふき替え等の耐震改修工事で、改修後の上部構造評点が1.0以上「(一応)倒壊しない」となる工事
注意>建て替え工事は対象となりません。

*2【非課税世帯とは】世帯全員が、過去2年間、住民税の課税を受けていない世帯。


補助金制度の対象かどうかを調べましょう

STEP1:【対象となる住宅ですか?】

  • 昭和56年5月末日以前に建築確認を得て着工された。
  • 2階建以下である。
  • 木造の在来軸組構法である。
  • 個人住宅である。(自己所有で、自ら居住している。)

STEP2:【耐震診断を受けましょう】

横浜市では、STEP1の条件をすべて満たす住宅について、無料の耐震診断を実地しています。

所要時間
2-3時間 (壁を剥がすなど、住宅を破壊するような検査はありません。目視調査です。)
参照先
横浜市HP:横浜市木造住宅耐震診断士派遣事業のご案内
一般社団法人横浜市建築士事務所協会「木造耐震診断」事務局

STEP3:【診断の結果、耐震性に問題がありますか?】

  • 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満(倒壊の可能性がある、または、高い)と判定された。
  • 横浜市が行った「わが家の耐震診断表」による診断の結果、総合評点が1.0未満
    (「やや危険」、または、「倒壊の危険あり」)と判定された。
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事例一覧

「耐震」タグのついた物件事例一覧

地震メカニズム

「東北地方太平洋沖地震」と「阪神淡路大震災」の違い

「東北地方太平洋沖地震」は、2011年(平成23年)3月11日14時46分ごろ、太平洋三陸沖を震源とした、太平洋プレートと北米プレート境界域におけるM9.0の海溝型地震(プレート間地震)です。
一方、「阪神淡路大震災」は、1995年(平成7年)1月17日5時46分ごろ、淡路島北部沖の明石海峡を震源として発生したM7.3の直下型大地震です。
この二つの地震の大きな違いは、プレート間地震と直下型地震ということです。
プレート間地震とは、プレート同士のせめぎ合いによって地震が発生します。
直下型地震とは、内陸にある活断層と呼ばれる断層がズレて起こる地震です。震源が浅い場合は大きな被害をもたらすことになります。

今後、予測される東京直下型地震

2012年1月30日に東京大地震研究所が発表した試算によると、首都直下型などマグニチュード7級の地震が南関東(神奈川県・東京都・千葉県・埼玉県東部・茨城県南部)で4年以内に発生する確率は70%とのことです。

その研究によると、2011年3月に発生した東日本大震災の影響で、南関東の地震活動が活発化したと指摘しています。その証拠として、大震災から昨年12月までのマグニチュード3以上の地震の発生頻度は、大震災前と比べ約5倍に増加しています。

一方で、政府の地震調査委員会は、マグニチュード7級の地震が南関東で発生する確率は30年以内で70%としています。この両者の試算の違いは、発生確率の求め方の違いから来ています。政府の地震調査委員会は、大震災の影響は考慮にいれておらず、マグニチュード7級は明治27年の東京地震など約120年間で5回起きたというデータからの試算だからです。

どちらにしろ、南関東でのマグニチュード3以上の地震の発生頻度は、大震災前の約5倍となったことは間違いありません。「大震災でひずみが解放され安全になったと考える人もいるが、地震の危険度は依然高く、防災対策をしっかりやるべきだ」と、同研究所の平田教授は注意を促しています。

マグニチュードと震度

マグニチュードと震度の違いは電球に例えてみると分かりやすいと思います。
電球(地震)そもそもの明るさ=マグニチュード
その明りが届く強さ=震度

*震源地(電球)から離れれば離れるほど震度は弱い

耐震とは?

木造住宅の耐震診断は、「在来工法3階建てまで」が対象です。

木造住宅の耐震診断は、国土交通省住宅局監修の「木造住宅の耐震精密診断と補強方法」という冊子を基に行われております。
これは木造在来工法3階建てまでの住宅の耐震診断方法を記した、唯一のマニュアルです。その為、全国の自治体や各種団体で行われている精密耐震診断はすべてこの診断方法を基に行われています。

また、平成12年には建築基準法改正や住宅の品質確保の推進等に関する法律が施工され、木造住宅に関する基準も整備されました。

在来工法(木造軸組工法)住宅の場合

在来工法の起源は、約4000年前、縄文中期にまでさかのぼるといわれています。その後、日本の厳しい気候条件に耐える住宅が必要だったこともあり、頑丈な在来(木造軸組)工法の住宅が発達していったのです。

在来工法住宅は「木の軸(土台・柱・梁など)」を組み立てていくので、非常に設計の自由度が高く、大きな開口部を設けたり、様々なデザインの家を建てることができるのです。

現在日本に約2300万戸あるといわれている木造在来工法住宅ですが、古くから作られている分、建築基準法の改正なども数多く行われており、耐震性も建築年度によって違っているという事実があります。
その為に、来るべき地震に備えて、全国で統一の耐震診断が早急に進められるようになっているのです。

建築年度で耐震性をチェック

2 X 4(ツーバイフォー)住宅の場合

2×4住宅は、床、壁、天井の6面体を一単位として空間を構成し、各面は軸組材と面材が一体化した強固な“版”で形成されています。
この6面体構造が地震の際、6面全体で揺れを抑えると共に、力を各所に分散して揺れをバランスよく吸収するので、優れた耐震性を実現しているのです。

2x4住宅は法律で構造について厳しく定められている為に耐久性は強いのですが、その分設計の自由度が低くなってしまうという欠点があります。

伝統工法住宅の場合

伝統工法は耐震構造ではなく、貫が揺れを受け流し、伝統の仕口・継ぎ手によち粘り強く架構を安定させる免震構造であり、この耐震診断方法では正しく判断することができません。

鉄骨造・鉄筋コンクリート造りの場合

どちらも建築設計時に、必ず構造計算を行うよう義務付けられています。
必ず構造計算書は保管して、増改築や点検の際に再確認できるようにしてください。

混構造の場合

「混構造住宅については、立面的な混構造に限り、その木造部分は適用範囲に含めることとするが、木造以外の部分は適用範囲外とする。平面的な混構造は適用範囲外とする。対象とする住宅の階数は3階建てまでとする。」などの制約があります。

耐震診断の進め方

床下・屋内・天井裏・外観をチェックし、「地盤・基礎・壁のバランス(建物の形・壁の配置)・壁の量(筋交い・壁の割合)・老朽度」を調べます。 その結果から、家のどの部分が弱く、どのように補強すればよいのかが判ります。

A まずは家の足元の強度を確認します

チェック内容:地盤

良い・普通の地盤

やや悪い地盤

非常に悪い地盤

洪積台地または同等以上の地盤
(右記以外のもの)

30mよりも浅い沖積層、埋立地および盛土地で大規模な造成工事(転圧・地盤改良)によるもの

30mよりも深い沖積層(軟弱層)、海・川・池・沼・水田等の埋立地および丘陵地の盛土地で小規模な造成工事によるもの、液状化の可能性があるところ

チェック内容:基礎

B・C バランスのとれた形が地震に強い

チェック内容:壁のバランス

・建築図面と目視で、家の形状を確認し、さらに図面どおりに壁が配置されているかも確認します。 たとえ壁の量を満たしていたとしても、壁の配置バランスの悪さによって、耐震性をそこなう事もあります。

■バランスの良い家の形

家の形は正方形が理想的です。2階建てより平屋建ての方が地震には強いと言われていますが、シンプルな形で総2階建てになっていればバランスは良く、比較的地震に強い建物と言えます。

■バランスの悪い家の形

L字型・コの字型や、1階部分より2階部分がせり出している家、壁の無い一面がある家などはバランスが悪く、地震発生時に建物がねじれる現象が起こり、耐震性が低くなります。

■バランスの良い壁の配置

建物の中心から見て、各方向に同じくらいの割合で壁が配置されている。4隅に壁がある。

■バランスの悪い壁の配置

ある一面が窓など開口部で占められ、壁が極端に少ない、4方向の壁の配置にばらつきがあるなど。

D・E 壁の量が多いほど地震に強い

チェック内容:壁の量

・床下・天井裏から筋交いの有無をチェックし、どこに強い壁が入っているかを割り出します。

筋交いと壁の量から、建物が地震の横揺れにどれだけ耐えられるかを判定します。建物は壁の量が多ければ多いほど地震に強く、少なければ少ないほど地震に弱くなります。

例えば、12畳を超えるような大広間があったり、2間以上続く大きな窓がある家などは、必然的に壁の量が少なくなってしまうだけでなく、壁の配置バランスも悪い建物となり、耐震性は低くなってしまいます。

F 木材の腐朽、シロアリ被害でも家は倒壊する

チェック内容:老朽度

・床下の湿度・含水率や、シロアリの被害をチェック。
・外側から、屋根・外壁などにゆがみ/ヒビがないかチェック。
・床鳴り、柱の傾き、梁のたわみなどがないかをチェック。

この項目では、建物の構造体力上重要な部分が、時間が経ったことで劣化して、欠陥と判断される状態になっていないか確認します。

具体的には、基礎の形状や土台・柱などの腐朽・蟻害等チェックします。これはどちらも耐力要素への力の流れを妨げると同時に、家を破壊して建物が沈下・傾斜などを起こす原因にもなるのです。

総合評点と判定 総合評点は「A×B×C×D×E×F」で求めます。

ただし、(B×C)×(D×E)の値は、方向別に求め、小さい方の値をとります。

そこで出た評点は「安全である」「一応安全である」「やや危険である」「倒壊または大破壊の危険がある」の4段階の判定に分かれますが、過去4年4ヶ月のデータを見ると、実に7割以上の木造住宅は耐震性に不安があることが判ります。



耐震補強工事とは?

1995年1月17日に発生した阪神淡路大震災では、たった22秒間の揺れで6434名もの命が奪われました。その原因の多くは、「自分の住んでいる家に押しつぶされる」ことによるものでした。
最近に建てられた住宅は、地震対策のとられたものが多くあります。しかし、築年数がたった住宅はそのままでよいのでしょうか?

阪神淡路大震災で見られた事例

老朽化が進み、
1・2階共に崩れ、
全壊した家屋

1階のみが崩れ、
2階が1階を押しつぶした家屋

どのように補強を進めていけば良いのでしょうか?

  • 倒れにくい家を造ろうとすると、費用が掛かりすぎてしまう

    より倒れにくい住宅の建築は可能ですが、どこまで補強したら大丈夫というものがありません。また補強すればするほど際限なく費用がかかってしまい、現実的に住宅の補強は進まなくなってしまいます。

  • そこで、現実(費用面・今後家をどのようにしていこうかという考え方)を踏まえた耐震性向上が望まれる

    家に対する考え方に合わせて補強方法を検討してください。
    例えば、「後何年くらい今の家に住みたいか?」「どれくらいの費用だったら補強を行えるか?」など、現実に照らし合わせてみる必要があります。

  • 具体的には、技術的な優先順位が高く、低コストの耐震補強から進める

    完璧な耐震補強を求める事は現実的に不可能です。
    しっかりとした耐震補強を行うためには、補強方法に優先順位をつける必要があります。
    一般的に優先順位が高いのは、「いかに1階部分を潰さないようにするか」ということなのです。

耐震補強の様々な方法

基礎補強・壁補強・接合部の補強など、様々な補強方法がありますが、大切なのは、「しっかりと効果の上がる補強、評点が上がる補強を行うこと」です。ここではその一部をご紹介します。

地盤の改善 地盤の改善には次のような方法があります。

  • 1. 沈下修正

    沈下した分だけ修正する方法。比較的安価ですが、応急処置的なものになります。

  • 2. 支持地盤まで杭を打ち、基礎を乗せる

    家をジャッキアップして杭を打ち込みます。高額になるのが難点です。

  • 3. 地盤改良する

    家を持ち上げて別の場所に移動するか、1階の床をすべて剥がして施工します。
    これも高額になります。

既に家の立っている土地を改良するのは、やはり困難です。建てる前に地質調査・地盤改良を行う方が効果的です。

基礎の補修 基礎の補修には、ひび(クラック)の補修や無筋基礎の有筋化などがあります。

1. ひび(クラック)の補修

ひび割れが生じている箇所にエポキシ樹脂を注入して塞ぎます

2. 無筋コンクリート基礎の有筋化

既設の無筋基礎の外側に、鉄筋コンクリート造の基礎を抱き合わせ、一体化して補強します。

壁の補強
壁を補強すると言っても、闇雲に壁を強くするのでは偏心率(重心と剛心の距離)は改善されません。
必ず、精密耐震診断の結果から補強の必要な箇所を割り出し、的確な位置に的確な強度の壁を補強する必要があります。

1. 筋交いを入れる

梁から土台の間に筋交いを入れることで、バランス・耐力を向上します。

2. 構造用合板を用いる

筋交いを入れる場合と同様、壁の耐力を向上します。最近では梁・土台の加工が必要ない補強方法もあります。


3. 開口部を減らし、新しい壁を増やす

壁を増やすことでバランスを改善します。隅部を壁にすると、一層効果的です。


土台・柱下の改善

土台が腐朽または蟻害を受けている場合や、柱下が痛んでいる場合など、土台の取替えや根継ぎを行う必要があります。

なお、取替え材には必ず防腐、防蟻処理を行ってください。また腐朽・防蟻対策として、床下に調湿炭を敷き詰めることも効果があります。


接合部・その他
その他にも、診断の総合評点に反映される「屋根の軽量化」や、反映はされませんが部分的な欠陥の改善として「接合部の補強」など、重要性の高い補強があります。

基礎と柱を緊結する

壁が強くなることで、柱のホゾ抜けが起こりやすくなります。
それを防止するために、ホールダウン金物を使用し、コンクリート基礎と柱を直結します。
またホールダウン金物には壁の中に金物を収める「内付け」と外側に設置する「外付け」があります。

屋根を軽くする

重量のある日本瓦を軽量な材質に取り替えることも、耐震性の向上に有効です。

バットレス(添柱・控柱)を設置する

建物の内部では強い壁の設置ができないときには、筋交いと同様の効果を発揮するバットレスを外側に設置します。

加盟団体

  • 高齢者福祉
  • 川崎市保険
  • 横浜市建築局
  • 日本木造住宅耐震補強
  • 住宅瑕疵担保責任保険法人日本住宅保証検査機構登録事業者
  • TOTO リモデル.jp
  • NORITZ
  • TOCLAS
  • LIXILリフォームネット
  • クリナップ